| 継続の可否、自治体任せ 「障害福祉」６５歳切り替え問題 会員Ｔ.Ｓ. 2019年2月13日(水) 11:34
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継続の可否、自治体任せ 「障害福祉」６５歳切り替え問題
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019021302000003.html
障害福祉サービスを受けている人が六十五歳になると、介護保険のサービスへの切り替えを自治体から求められる。しかし、障害福祉と高齢者介護では異なる部分も多く、現在受けているのと同じサービスを受けられなくなったり、自己負担が増したりする。スムーズに移行できる人がいる一方で、障害福祉と介護の違いに戸惑う人もいる。
この背景にあるのが、障害者総合支援法だ。第七条は、障害福祉サービスと同じ内容のサービスを介護保険でも受けられる場合は、介護保険が優先されると規定する。ただ、厚生労働省は、状況に応じて各自治体が判断するよう求めている。
「六十五歳になっても障害福祉サービスは使える。障害者自身が誤解しているケースもある」。名古屋市の愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協）で副会長を務める上田孝さん（６８）は、こう強調する。
優先の原則はあっても、障害福祉と介護保険の各サービスが同じかは障害者の状況により異なり、自動的に判断するのは難しい。厚労省は二〇〇七年、一律に介護サービスを優先するのではなく「障害者の利用意向を聞き取り、必要な支援を介護サービスで受けられるか、適切に判断する」よう各自治体に通知。一五年にも再度、連絡している。
ただ、対応は各自治体で異なる。厚労省が一五年に公表した調査結果によると、全国の二百五十九市区町村のうち、切り替えを求める全ケースで、当事者の障害者に意向を聞き、判断するとした自治体は４９％。９％は聞き取らずに判断、３７％は判断が困難なケースのみ聞き取るとした。
また、介護保険の利用限度額により、今までのサービスを維持できない場合、国は障害福祉サービスを上乗せできるとするが、示す通りに運用するのは６８％で、２８％は上乗せは「要介護４、５以上」などの要件を設けていた。 |
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