介護報酬改定率:障害福祉サービス焦点 １１日にも決定 <毎日新聞 2015年01月08日20時17分>
事業者に支払われる介護報酬、障害福祉サービス報酬の２０１５年度の改定率を巡り、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が８日、初めて会談した。この日は物別れに終わったが、改定率は１１日にも決まる見通しで、両省の攻防は最終盤を迎えている。ただし、既に介護報酬はマイナス改定とする方針が固まっている。最大の焦点は障害福祉サービス報酬の動向に移っている。８日夕、麻生氏との会談を終えた塩崎氏は「中身を言う段階ではない」と硬い表情で語り、「白紙」を繰り返した。
介護報酬に関しては、昨年末時点で財務省は３％強の減額を求めていた。しかし、介護の業界団体や自民党厚生族の巻き返しもあり、財務省は年明けに「２．５?３％減」とする案を首相官邸に示した。これに対し、厚労省は減額幅を一層縮めるよう求めている。８日は田村憲久前厚労相らも麻生氏と会い、「必要な改定率の確保」を訴えた。とはいえ、厚労省もプラス改定は断念している。消費税率アップの見送りで財源が不足している上、「特別養護老人ホームはもうけすぎ」という財務省の指摘に有効な反論をできずにいるからだ。
その点、障害福祉サービス報酬では譲らない構えを見せている。１％程度のカットを迫る財務省に対し、塩崎氏は「障害福祉だけはマイナス改定を防がないともたなくなる」と周辺に決意を示している。厚生族も「野党から『障害者いじめ』と追及され、障害者団体の猛反発を招く」（幹部）と、徹底抗戦の構えだ。【吉田啓志、中島和哉】 |
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