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 【情報提供】 障害者自立支援機器等開発促進事業の一般公開 会員T.S.  2014年2月27日(木) 12:12
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3月11日(火)、厚生労働省 低層棟2階講堂において、展示会「ここにあります!明日の自立を支える福祉機器」を開催いたします。

本展示会は、障害者自立支援機器等開発促進事業で今年度補助を受け福祉機器を製作した企業の成果発表を行うことを目的とし、過年度に補助を受けた企業の一部展示を含めながら、厚生労働省主催で毎年開催している福祉機器展です。ぜひ足を運んで実際に機器に触れてみてください。

【開催概要】
・日時:平成26年3月11日(火)10:30〜16:00
・場所:厚生労働省低層棟2階 講堂
・出展:今年度補助を受けた企業14社、過年度に補助を受けた企業8社、
     福祉工学カフェ(国立リハビリテーションセンター等)

詳細 ) 開催案内
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/14.html

 「iPS細胞、がん化リスク克服」山中教授声明 会員T.S.  2014年2月14日(金) 10:14
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「iPS細胞、がん化リスク克服」山中教授声明 <読売新聞 2月13日(木)21時28分配信>

 京都大の山中伸弥教授は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)と新しい万能細胞「STAP(スタップ)※細胞」に関する声明を、同大iPS細胞研究所のホームページ(HP)に載せた。
 その中でiPS細胞の現状について「がん化リスクの克服」など3点を説明し、市民と研究者の間で「必ずしも正しい情報が共有されていない」と指摘した。
 山中教授が今月12日付でHPに掲載した声明によると、再生医療用のiPS細胞は2006年に発表した最初のiPS細胞に比べてがん化のリスクが大幅に減り、安全性は動物実験で十分に確認されているという。
 通常の細胞からiPS細胞ができる効率は、06年の0・1%から、09年には20%に向上し、13年には海外グループが「7日間ですべての細胞をiPS細胞にした」と、科学誌に報告したことも紹介した。
 またiPS細胞は、世界で何百という研究グループが作製した再現性の高い技術で、長い研究の伝統があることが、世界中に普及した原動力だと説明した。STAP細胞については、臓器や手足の再生など「大きな可能性のある技術」と評価する一方、将来、人の細胞で作製に成功した後には、安全性や再現性について検証が必要と指摘した。
 HPにはiPS細胞を使った治療を待つ患者へ向けた山中教授の動画メッセージも掲載され、「iPS細胞は実用段階に達した。安心してほしい」と呼びかけた。
 ※STAP(刺激惹起性多能性獲得)=stimulus‐triggered acquisition of pluripotency.
<最終更新:2月14日(金)0時25分>

 「新万能細胞」STAP 関連記事 会員T.S.  2014年2月9日(日) 11:40
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「新万能細胞」STAP 関連記事

http://apital.asahi.com/navi/2014013000012.html

 【STAP細胞、サルで実験】米チーム、脊髄損傷に 人間での作製も研究 会員T.S.  2014年2月1日(土) 15:11
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【STAP細胞、サルで実験】米チーム、脊髄損傷に 人間での作製も研究(共同通信)
 
 細胞に刺激を与えることで、さまざまな種類の細胞に変化できる能力を持たせた新しい万能細胞「STAP細胞」を使い、米ハーバード大のチームが脊髄損傷のサルを治療する研究を始めていることが30日、分かった。人間の細胞を使った作製も研究しているという。世界で初めてマウスの細胞で作った 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市) の 小保方晴子 研究ユニットリーダーらの共同研究者でハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、共同通信の取材に答えた。人工的に脊髄を損傷してまひを起こさせた複数のサルからSTAP細胞を作製し、移植に利用する実験を2011年から始めているという。現在は論文発表の準備をしているため詳細は明らかにできないものの「驚くべき結果が出ている」と話し、回復効果があったと示唆している。さらに「最近になって、人間の皮膚にある線維芽細胞からもSTAP細胞を作製してみたが、まだ十分に細胞の性質を明らかにできていない」と述べた。理研も、人間を含む複数種の動物の細胞を使ってSTAP細胞を作ろうと研究を進めている。
 脊髄損傷の治療では、同様の能力を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い、慶応大チームがサルの機能回復に成功している。米ジェロン社は胚性幹細胞(ES細胞)を利用し患者を治療する臨床試験を始めたが、経済的理由で撤退した。理研チームは昨年、東京女子医大や米チームと共にSTAP細胞の作製方法に関する国際特許を出願していた。小保方さんら7人が発明者だとしている。

  障害者条約で批准書 来月から日本でも効力 会員T.S.  2014年1月21日(火) 14:34
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障害者条約で批准書 来月から日本でも効力 <2014.1.21 08:53>

日本の吉川元偉国連大使は20日、障害者への差別を禁止する障害者権利条約の批准書を国連に提出した。これで締結の手続きが正式に完了し、日本でも同条約の効力が2月19日から生じる。同条約にはこれまで139カ国のほか欧州連合(EU)が加わっており日本は141番目。
吉川大使は「条約の完全な履行に向け努力を続ける」と述べて国連の担当者に批准書を手渡した。記者団に、141番目になったのは「誇れることではないが、これから模範的な(同条約)締約国となって遅れを取り戻したい」と話した。
同条約は、障害者に健常者と同じ権利を保障し、社会参加できるような措置を締約国に求めている。昨年6月に障害者差別解消法が成立して国内法整備が完了、同12月に国会が同条約を承認した。(共同)

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