「再生医療基本法案」で党内手続き−民自公、議員立法で提出目指す<医療介護ＣＢニュース 11月1日(木)18時27分配信>
民主、自民、公明3党の有志の国会議員は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)など、再生医療の研究・開発の促進や実用化を図るための基本法案を策定し、議員立法による今国会への提出を目指している。公明党の坂口力副代表(元厚生労働相)が私案としてまとめた法案の骨子では、国は基本方針を定め、財政上の措置や臨床研究の整備といった施策を行うとしており、現在、各党内で合意を得るための手続きが進んでいる。
坂口私案では、世界に先駆けて、最先端の科学的知見を生かした再生医療を利用する機会を国民に提供することや、安全の確保や生命倫理に関して、医療従事者ら関係者の意見を聞きながら、国民の理解を得ることなど、施策を進める上での4つの基本理念を掲げている。
基本的な施策としては、▽財政・税制上などにおける必要な措置▽大学での先進的な研究・開発に対する助成金交付などの支援▽必要性が高い再生医療製品の早期承認のための治験環境整備▽再生医療に関する専門知識を持つ人材の確保―などを国に求めているほか、安全性や倫理面への配慮を義務付ける規定も盛り込まれている。
再生医療をめぐっては、自分の細胞を用いた製品に関して、不特定多数への医薬品(低分子化合物)の販売を想定した薬事法の規制が適用されており、これが再生医療を推進する妨げになっているとの指摘がある。このため坂口私案では、国に対して、再生医療を促進するために必要な法制上の措置を求めている。
■坂口私案、自公の議連で協議へ
民主党の厚生労働部門会議は1日、野田第3次改造内閣発足後、初の会合を開き、同部門会議の下に7つのワーキングチームを設置することを了承。このうち、坂口私案に関しては、医療・介護ワーキングチームで議論されることになりそうだ。同ワーキングチームの辻泰弘座長(前厚労副大臣)はキャリアブレインの取材に対し、「(同部門会議の)座長の話を聞きながら、最終的に判断したい」と語った。
一方、自公両党の国会議員連盟「再生医療を推進する議員の会」は6日に会合を開き、坂口私案について話し合う。両党では、議連の意見を踏まえ、今後の対応を協議するとしている。【敦賀陽平、佐藤貴彦】 |
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