介護ベッド事故 周知強化 消費者庁 在宅介護者4割「知らない」(2012年11月9日 読売新聞)
介護ベッドの事故が多発している問題で、消費者庁が在宅介護者を対象に調査したところ、42%は事故が相次いでいることを知らないことがわかった。同庁では、介護者やベッド利用者に危険性と対策を伝える広報活動を強化する。 調査は、10月にインターネットを通じて実施。介護ベッドを利用し、自宅で介護をしている3578人から回答を得た。その結果、介護ベッド事故の多発を知っていたのは58%。行政による注意喚起を知っていたのは44%にとどまった。また、注意喚起を知っている人の中でも、42%は対策を講じていなかった。あわせて行った病院や介護施設で働く人への調査でも、27%が事故の多発を知らず、39%が注意喚起を知らなかった。このため、同庁、経済産業省、厚生労働省では、介護ベッドのレンタル業者に対して、事故の危険性や対応策を介護者に説明することを要請した。全国の自治体には、事故防止を呼びかけるために同庁で作成したマークを広報誌に掲載することを要請した。今後、新聞やテレビでの政府広報も検討するという。 介護ベッドを巡っては、手すりの隙間に首や手足を挟むなどして、死亡したり、大けがを負ったりする重大事故が続発している。メーカーに国への報告を義務づけた2007年度から今年10月末までに計63件発生し、そのうち32件が死亡事故。同庁や業界団体などが再三、安全具を用いて隙間をふさぐよう注意喚起をしたものの、功を奏していなかった。 |
|