障害者総合支援法案を閣議決定 難病患者も対象範囲に
野田内閣は13日、障害福祉サービスを定めた今の障害者自立支援法を改正し、名称も変える「障害者総合支援法案」を閣議決定した。新たに障害者の範囲に難病患者を加えることなどが柱。今国会での成立を目指す。 法案は基本理念として、障害者がどこでだれと生活するかを選択する機会を確保することを明記。対象に難病患者を追加した。今の障害程度に応じた区分など、福祉サービス支給決定の仕組みや障害者支援のあり方を、施行後3年をめどに見直すこととしている。 今の障害者自立支援法をめぐっては、サービス利用者に1割の定率負担を求める「応益負担」とした点に、障害者らから強い反発が起き、各地で訴訟も起きた。民主党は同法廃止を公約し、政権交代後も新法について検討を進めた。 |
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