新たな障害者基本計画めぐり議論- 障がい者制度改革推進会議 <2011年10月24日 21:16 CBニュース>
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は10月24日の会合で、障害者施策の基本的方向性を定める「障害者基本計画」を新たに策定するに当たって、盛り込むべき項目をめぐり議論した。出席委員からは、障害者の多様性を尊重したインクルージョンの理念の重要性を指摘する意見などが上がった。
現行の障害者基本計画は、2003年度から12年度までの10年間を実施期間とするもので、02年12月に閣議決定された。大項目としては、▽基本的な方針▽重点的に取り組むべき課題▽分野別施策の基本的方向▽推進体制など―で構成。このうち、分野ごとの施策としては、▽生活支援▽生活環境▽教育・育成▽保健・医療―など8項目を挙げている。
これに続く13年度以降の新計画については、来年内閣府に設置される「障害者政策委員会」が詳細を検討する。同委員会は、今年7月に成立した改正障害者基本法に規定された組織で、計画策定に当たっての審議、政府への意見具申、計画の実施状況の監視などを担う。「（推進会議を）発展的に改組するもので、議論は引き継いでいく」（東俊裕・推進会議担当室長）という。
この日の会合では、現行の計画を基に、新計画に盛り込むべき項目を出し合った。関口明彦委員（全国「精神病」者集団運営委員）は、「（次期計画では、障害者の）多様性の尊重、インクルージョンに考え方を変えるべき」と指摘。また、尾上浩二委員（障害者インターナショナル日本会議事務局長）は、「障害者の地域生活を実現するため、実態調査に基づいた（障害福祉サービス供給量の）数値目標を設定すべき」と提案した。このほか、久松三二委員（全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長）は、「障害の当事者が福祉サービスをどう利用したらいいか分かっていない。障害者が学習できる場を設ける必要があるのではないか」と訴えた。 |
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