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 「同行援護」のサービス開始について/県障がい福祉課 会員T.S.   2011年9月16日(金) 9:24
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「同行援護」のサービス開始について

障害者自立支援法における居宅介護のサービスとして、「同行援護」のサービスが新しく加わります。

対象者:重度の視覚障がい者
時 期:平成23年10月1日から

○サービスの内容 外出時における以下の支援
1.移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む。)
2.移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
3.排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助

○サービスを提供する事業者
障害者自立支援法による指定居宅介護事業者で、「同行援護」のサービスの指定を受けた事業者
詳しくは、お住まいの市町村の障がい福祉担当窓口にお問い合わせください。内容について、参考にしてください。パンフレット(PDF)ダウンロード

 いろはのい:障害者福祉 原則無償化、課題は財源 会員T.S.   2011年9月15日(木) 19:19
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いろはのい:障害者福祉 原則無償化、課題は財源 <毎日新聞 2011年9月14日 東京朝刊>

内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会が8月30日、今の障害者自立支援法にかわる「障害者総合福祉法案」の骨格になる提言をまとめました。同部会の委員55人の大半が障害者団体代表などとあって、提言は障害福祉サービスの利用を「原則無償」とするなど、給付の大幅底上げを打ち出しました。ただし財源は見当たりません。厚生労働省は提言をどこまで新法案に反映できるか、手探りを続けています。【石川隆宣】
現行の自立支援法では、サービス費用の原則1割を障害者本人が負担します。しかし、障害が重いほど負担が増えるので、06年の施行時から不満が出ていました。08年以降、全国14地裁で計71人の障害者が「自立支援法は憲法が保障する生存権を侵害している」として国を相手に訴訟を起こしました。
自公政権は裁判で争う姿勢でした。それが09年衆院選でマニフェスト(政権公約)に「障害者自立支援法廃止」を掲げた民主党が政権をとり、政府方針が変わりました。10年1月には原告側と「速やかに現行制度を廃止し、遅くとも13年8月までに新制度を作る」ことで合意し、訴訟を終結させたのです。そして政府は新制度づくりに乗り出す一方、今年7月には行政側に共生社会実現に向けた努力を求める「改正障害者基本法」を成立させました。

◇新法成立目指し
その基本法を具現化するのが、自立支援法にかわって、12年の通常国会で成立を目指す障害者総合福祉法案です。さらに13年には障害者差別禁止法の成立も考えています。これらが施行されれば、06年に国連で採択された障害者の権利や尊厳を守る「障害者権利条約」批准の国内環境が整います。
厚労省によると、現行サービスを受けている人は約61万人。一方、障害のある人は約750万人と推定され、サービス利用者は1割未満です。介護保険を使っているために利用していない人などもいますが、それでも多くの障害者が家族に支えられている現状が浮かびます。政府は新法案により、政策の基本を「自己責任・家族責任」から「社会的・公的な責任」に切り替えようとしています。
この観点からも、利用者負担のあり方は新法案の焦点でした。提言の当初案は手話や点字などコミュニケーションの支援、住宅のバリアフリー化、社会生活を送るための移動費用など6分野の支援を無料とし、「公的責任」を前面に出していました。
ところが、無料化には賛否両論が出ました。事故で首から下を動かせなくなる障害を負った、全国脊髄(せきずい)損傷者連合会の大濱眞副理事長は、部会の中で無料化に異論を唱えた一人です。「理想は無料だが、財政状況を考えると難しい。むしろ、必要なサービス量を提供する方が先だ」と訴えました。最終的に提言は「原則無償」との表現に落ち着き、高所得者には負担を求めることも盛り込まれました。

◇予算倍増も提言
日本の障害福祉予算は潤沢とは言えません。国際比較(07年)をすると、経済協力開発機構(OECD)加盟国中、データのない米国とカナダを除く32カ国中18位です。そこで提言は、予算を加盟国の平均水準まで引き上げることも課題に挙げました。
ただ、それには予算を07年度の2倍、2兆2051億円にすることが必要です。厚労省は提言の全面実現には慎重で、小宮山洋子厚労相は「予算の枠があるので、しっかりと協議したい」と述べるにとどめています。しかし、推進会議の議長代理も務める藤井克徳・日本障害フォーラム幹事会議長は「障害者問題の政策はその国の人権意識をみるバロメーター。雇用創出など経済効果や社会に与える好影響もある」と指摘しています。

 『頸損』104号をお送りしました。m(__)m 会員T.S.   2011年9月6日(火) 10:42
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超バタバタと機関誌『頸損』をメール便にてお送りしました。
よろしくお願いします。m(__)m
久しぶりの青空、気持ちいいー!!!やま

 届きました 会員Y.W  2011年9月8日(木) 16:51 [修正]
本日、頸損誌が届きました。ご苦労様です。
7月29日の会津南部の豪雨災害ではご心配を頂きありがとう御座いました。
8月17日頃、やっと仮設の下水が完成し、一応ライフラインは正常に戻りました。
流された橋の復旧は未定なので、ヘルパーさんは毎日遠回りして来てくれます。
窓越しに山を見渡すと紅葉が始まったようです。
そんな折、今度は大型台風の被害で奈良・和歌山が大変ですね。
これ以上の被害が出ないことを願うばかりです。

 これ以上の被害が出ませんように!私も祈ります。 会員T.S.   2011年9月10日(土) 20:18 [修正]
明日で震災から半年、洪水被害も台風被害も・・・もうこれ以上の悲しみも苦しみもありませんように!
一日も早く平穏な日々が戻りますように!復興しますように!!!
心から祈ります。

『頸損』104号、全国頸髄損傷者連絡会本部ホームページにてPDFファイル掲載されたとのことです。
やまm(__)m

 日本障害フォーラム(JDF)被災地障がい者支援センターふくしま 南相馬市の障害者実態調査報告について 会員T.S.   2011年9月9日(金) 8:35
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日本障害フォーラム(JDF)「被災地障がい者支援センターふくしま」では、福島県南相馬市からの依頼を受け、4月30日より市内に住所のある障害者手帳所持者1139人の実態調査を行いました。このたび、この調査報告書がまとまりましたのでお知らせします。

○調査報告書は、8月29日(月)、南相馬市役所にて、桜井勝延市長に被災地障がい者支援センターふくしまの白石清春代表より提出しました。またJDF藤井克徳幹事会議長ら関係者数名との懇談の時間も設けられました。

○個人情報保護などの課題のある中、自治体から情報開示を受け、JDFが自治体と協力して在宅障害者の実態調査を行ったのは南相馬市が唯一です。他の自治体における今後の対応、支援活動のあり方、さらには「災害時要援護者」対策への波及が期待されます。

○調査を通じて障害者の実態が浮き彫りになり、さらなる支援が求められるとともに、今回訪問確認ができた方(調査時点で市内に在住していた492人ならびに死去が確認できた方)以外の実態(市外避難等の約600人の方)がなお不明であり、今後の大きな課題として残されています。

★報告書及び調査結果はこちら★
http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/0829_houkoku/index.html

☆Eテレで東日本大震災で被災した障害者について放送されます。
「東日本大震災6か月 取り残される障害者」 Eテレ 9月11日(日)午後4時〜5時29分

 障害者、難しい災害対応 南相馬でNGOが調査 会員T.S.   2011年9月6日(火) 6:45
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障害者、難しい災害対応 南相馬でNGOが調査 <河北新報 2011年08月31日水曜日>

障害者団体で組織するNGO(非政府組織)日本障害フォーラム(JDF)の「被災地障害者支援センターふくしま」は30日までに、南相馬市で行った「緊急避難時における要援護者」の調査結果を公表した。

福島第1原発事故によって緊急時避難準備区域になった原町区と区域外の鹿島区には、調査時点でなお障害者492人が居住。このうち346人は一度避難したが、生活環境や介護の問題から平均3週間程度で自宅に戻ったといい、障害者の災害対応の難しさが浮き彫りとなった。
調査は65歳未満で身障者手帳や療育手帳を持つ1139人が対象。情報公開制度で市が公開した名簿を元に4〜8月、JDF職員らが聞き取り調査を行った。警戒区域に指定されている小高区は対象外。時間の経過などから、事故後の行動が不明な障害者もいた。
調査結果によると、障害者492人のうち、108人は症状の重さなどを理由に一度も避難していなかった。「体を曲げられないので、床で寝られない」「薬の手配や透析が避難先でできるかどうか心配」など、生活や医療環境の変化を理由に挙げる人が多かった。知的障害のため、避難が必要かどうか本人が状況認識できないケースもあったという。
492人のうち、現在も緊急時の搬送や介助が必要なのは192人。避難した場合、避難先で支援が必要なのは340人だった。また、168人は緊急生活支援や継続的な支援を要望した。
被災地障害者支援センターふくしまによると、東日本大震災で被災した東北の太平洋沿岸の自治体のうち、これまでに障害者名簿を公開したのは南相馬市だけだという。センターは「障害者が避難できなかったということは、介助する家族も避難していないということで影響は大きい。行政と民間で要援護者の情報を共有し、避難支援の計画を具体化すべきだ」と話している。

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