＜障害者総合福祉法案＞予算倍増などのたたき台まとまる <毎日新聞 8月30日(火)19時51分配信>
内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は３０日、現行の障害者自立支援法を廃止して新たに作る障害者総合福祉法案のたたき台を、提言の形でまとめた。障害者福祉予算を倍増し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均水準に引き上げることを当面の課題に掲げるなど、サービスの大幅な底上げを求めている。厚生労働省は来年の通常国会に同法案を提出し、１３年８月までの施行を目指すが、財源にメドはついておらず、提言がどこまで法案に反映されるかは不透明だ。
福祉サービスについて、提言は「障害によって生じる社会生活上の困難を軽減する支援は原則として社会が責任を担うべきだ」と指摘している。ただし、先月まとめた素案で「無料」としていた利用者負担は、複数の委員の指摘で「原則無償」に改め、高所得者には所得に応じた負担を求める応能負担を導入するとした。
課題に挙げた予算の増額に関しては、対国内総生産比（０７年）でＯＥＣＤ加盟国平均並みを確保するには現行の約２倍、約２兆２０５１億円を要するとの試算を示し、「負担面も合わせ総合的に検討する」と記した。
また、障害者に就労の場を提供する「障害者就労センター」を各地に創設し、法定の最低賃金以上の収入確保を目指すとした。
民主党政権は、障害者の負担増で批判を浴びた自公政権時代の障害者自立支援法の廃止を決め、昨年４月から障害者団体の代表を含む同部会で新法のあり方を議論してきた。【石川隆宣】 |
|