HOME

全国頸髄損傷者連絡会：「福島頸損友の会　ＢＢＳ」

福島県障がい者技能競技大会（ふくしまアビリンピック）の開催について　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年7月29日(金) 13:03 [修正] 福島県障がい者技能競技大会（ふくしまアビリンピック）の開催について 平成２３年１１月１２日（土）に第１０回福島県障がい者技能競技大会（ふくしまアビリンピック２０１１）が開催されます。 詳細については以下の大会実施要綱等をご覧ください。 http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24802

「介護報酬に関する関係団体懇談会」設置へ- 厚労省　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年7月29日(金) 8:45 [修正] 「介護報酬に関する関係団体懇談会」設置へ- 厚労省 <2011年07月28日 22:59 CBニュース> 厚生労働省の大塚耕平副大臣は7月28日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）であいさつし、同省内に「介護報酬に関する関係団体懇談会」を設けることを明らかにした。 大塚副大臣は、介護関係の団体から、介護報酬改定に対し意見を述べる機会を増やしてほしいという声が上がっているとした上で、こうした意見を集めるため、「改めて老健局長の下に、（関係団体を集めた）懇談会を設ける」と述べた。懇談会で出された意見や要望は、「介護給付費分科会でしっかり報告する」方針という。懇談会の開催時期や参加団体などは未定。

新法への骨格提言取りまとめで議論スタート−障がい者総合福祉部会　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年7月27日(水) 10:52 [修正] 新法への骨格提言取りまとめで議論スタート−障がい者総合福祉部会 <ＣＢニュース 7月26日(火)22時36分> 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)は7月26日、16回目の会合を開き、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する骨格提言の取りまとめに向けた議論を始めた。会合では、同部会の作業チームが報告した検討結果を踏まえて作成された骨格提言の素案が、初めて示された。 佐藤部会長らが示したのは、「障害者総合福祉法(仮称)骨格提言素案」。素案には、▽選択と決定(支給決定)▽利用者負担▽報酬と人材確保▽支援(サービス)体系―などの項目ごとに提言が盛り込まれたほか、今後は医療分野など「関連する他の法律との関係」なども追加される予定だ。 「選択と決定(支給決定)」では、障害程度区分について、障害種別を超えた支給決定の指標とするには問題が大きいと指摘。自らが求める支援に関するサービス利用計画を障害者本人が策定し、市町村は支援ガイドラインに基づいてニーズのアセスメントを行うことなどを提案している。 「利用者負担」では、障害を持たない人との平等性の観点から、光熱費など誰もが支払う費用は障害者本人の負担とする一方で、医療・リハビリテーションなど、障害に伴って必要になる支援は無料にすべきだとしている。また、自立支援医療制度の利用者負担をなくすことも提案。ただし、障害者の医療費を無料にするのでなく、障害に伴う医療費の自己負担のみの無料化を強調している。 「報酬と人材確保」では、障害者のサービスに対する選択権と請求権を保障するために、必要な人材と適正な事業報酬を確保すべきだと指摘。事業報酬では、利用率90%以上で採算が取れるよう設定されている入所施設の報酬額を、利用率80%程度で採算が取れるようにすべきだとしている。さらに、障害者福祉の従事者の年収水準が国家公務員の「福祉職俸給表」と同程度になる事業報酬にするよう提案している。 「支援(サービス)体系」では、▽介護給付▽訓練等給付▽地域生活支援事業―に大別されている現行のサービス体系について、「介護保険との整合性を意識したもの」だとして見直しを提案。具体的には、▽グループホームとケアホームを一本化などした施設での「居住支援」▽居宅介護や移動介護を含む「個別生活支援」―などを全国共通の仕組みとして位置付ける。さらに、地域生活支援事業は、地域の実情に応じて提供される「市町村独自支援」として提供できるようにする。 8月上旬の次回会合では、この日の会合で示された素案をめぐる委員からの意見を反映させた修正案が、この日示されなかった項目を加えた上で提示される予定。8月末には、同部会で骨格提言として取りまとめる方針だ。 ■障害児・者実態調査で修正案 会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」について、調査のための訪問を拒否する場合などの窓口を自治体に加え、厚生労働省にも設ける修正案が示された。前回会合で委員から、調査に自治体や民生委員がかかわることに対して、障害があることを知られたくない人への配慮が必要との批判が出たことを踏まえたもの。

“障害者福祉サービス無料に”　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年7月27日(水) 10:47 [修正] “障害者福祉サービス無料に”<NHKニュース 7月27日 5時6分> 新しい障害者支援制度の在り方を話し合う政府の検討会は、訪問介護やリハビリテーションなど、障害者の生活に欠かせない福祉サービスは原則無料にすべきだという提言を示しました。 この検討会は、障害者自立支援法が再来年までに廃止されることから、新しい障害者支援制度の在り方について、障害者やその支援者などから意見を聞こうと設けられたもので、２６日、提言を示しました。それによりますと、障害者自立支援法では、所得の低い世帯を除いて福祉サービスを利用した人に原則１割の自己負担を求めていますが、提言では訪問介護やリハビリテーションの利用料、それに車いすの購入費や住宅の改修費など生活に欠かせない費用は所得に関わらず原則無料にすべきだとしています。また、自治体は障害者にどのような福祉サービスを提供するか本人やその家族の希望を尊重し、十分に話し合ったうえで決めるべきだとしています。厚生労働省は、この提言を参考に新しい障害者支援制度の法案を作成し、来年の通常国会に提出する方針ですが、財源の確保など課題も多く、政府内で協議を続けていくことにしています。

＜障害者総合福祉法＞サービス無料に　内閣府部会が提言素案　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年7月27日(水) 10:44 [修正] ＜障害者総合福祉法＞サービス無料に　内閣府部会が提言素案 <毎日新聞 7月26日(火)21時12分配信> 　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は２６日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）の骨格となる提言の素案を公表した。障害福祉サービスの利用料を公的支援により無料とすべきだなどの考えが示された。だが、厚生労働省は難色を示している。 　同部会は障害者団体代表などが中心となって議論している。８月３０日に提言をまとめる意向だが、法案づくりは難航しそうだ。 　現行法は、一定以上の所得がある人には障害福祉サービスの利用に自己負担を求めている。この点について素案は、相談支援▽手話や点字、携帯電話などコミュニケーション手段▽食事や排せつのための補助用具、住宅のバリアフリー化▽交通費や入場料など社会生活を送るための支援▽労働・雇用▽医療・リハビリテーション−−の６分野を無料とするよう提言し、「障害のある人に負担を課すことは、障害のない人との間に新たな格差と差別を生む」とした。 政府は昨年６月、来年の通常国会に障害者総合福祉法案を提出し、１３年８月までに施行する方針を閣議決定している。【石川隆宣】

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143

全 772件　[管理]

CGI-design