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 一言気合い入れ!ガンバ! 会員T.S.   2011年7月1日(金) 7:18
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7月1日今年後半スタート、こちら梅雨の最中ながら爽やかな青空、がんばろー!!!
ジメジメムシムシの毎日で皆さん大丈夫でしょうか。伊達の特定避難勧奨地点決定…心配です。
みんな、がんばろー!!! やま -CheerUp!!-

 介護職が視覚障害者「同行援護」のサ責要件- 新サービスで厚労省案 会員T.S.   2011年7月1日(金) 6:57
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介護職が視覚障害者「同行援護」のサ責要件- 新サービスで厚労省案<2011年06月30日 23:17 CBニュース>

厚生労働省は6月30日、障害保健福祉関係主管課長会議を開いた。この中で厚労省側は、重度の視覚障害者に移動支援を行う新サービスの「同行援護」について、サービス提供責任者(サ責)の要件に介護資格を盛り込むなどとする案を示した。
同行援護は、移動の著しく困難な視覚障害者が外出する際に、代読などの支援や、食事や排泄といった介護などを提供するサービス。昨年12月の障害者自立支援法の改正により、今年10月から導入される予定だ。
厚労省案では、サ責の資格要件として、▽介護福祉士▽介護職員基礎研修の修了者▽居宅介護従業者養成研修の1級課程修了者―が示されている。これに加え、新設される「同行援護従業者養成研修」の一般課程と応用課程を修了している必要があるが、経過措置として2014年9月末までは免除される。また、同行援護の従業者の要件には、同行援護従業者養成研修の一般課程を修了することなどが挙げられている。
報酬に関しては、障害福祉の居宅介護サービスに準じた内容を提示している。ただし、短時間のサービス提供を想定している居宅介護と違い、同行援護は長時間利用でも報酬算定されるとしている。
さらにサービス利用に関しては、身体介護を伴わない場合に限り、障害程度区分に関係なく「同行援護アセスメント票(案)」の基準を満たすだけで足りるなどとする内容を盛り込んでいる。

■指定自立支援医療機関の更新方法を7月上旬に
このほか厚労省の担当者は、精神通院医療や障害児への育成医療を提供するための自立支援医療機関の指定について、7月上旬に更新申請の手続き方法などを通知する予定であることを明らかにした。
同医療機関の指定は、6年ごとの更新が障害者自立支援法に定められている。しかし、来年4月には制度開始から6年が経過するものの、更新申請の方法が明らかにされていなかった。

 介護の「自宅」「居宅」などの定義を明確に- 日医 会員T.S.   2011年6月30日(木) 8:36
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介護の「自宅」「居宅」などの定義を明確に- 日医 <2011年06月29日 22:14 CBニュース>

日本医師会の三上裕司常任理事は6月29日の記者会見で、改正介護保険法に盛り込まれた「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を創設するに当たっては、「さまざまな場面で使われている『自宅』『在宅』『居宅』『居住系施設』といった定義を明確にすべき」との考えを示した。さらに、高齢者の自宅における介護サービスとサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどでの介護サービスが、同じ報酬で評価されると「モラルハザードが起こるのではないか」との懸念を表明した上で、介護保険における居宅サービスについて、すべてを並列に考えるべきかどうか「社会保障審議会の介護給付費分科会で議論をしていきたい」と述べた。
また、改正された社会福祉士及び介護福祉士法に、介護福祉士と一定の研修を受けた介護職員が、たんの吸引や経管栄養などの医行為の一部を行える内容が盛り込まれた点について、「医行為の範囲の検討を行うこともせず、試行事業の結果の検証も行われない中、法改正が行われたことは、利用者および介護従事者の安全と安心を担保できるものではなく、誠に遺憾だと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
認知症対策については、「次回の診療・介護報酬の同時改定では、(認知症サポート医を)嘱託医などの形で、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどへ配置をする施策(の提案)を検討していきたい」と述べた。介護療養病床については今後も、廃止の方針を撤回するよう、その必要性を訴え続けていくとした。
15日の参院本会議で可決・成立した、介護保険法や社会福祉士法及び介護福祉士法などを改正する「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」には、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など、新たな地域密着型サービスの創設が盛り込まれている。14日の参院厚生労働委員会で示された同法の附帯決議には、介護療養病床について3−4年後に実態調査し、その結果に基づいて必要な見直しを検討することや、認知症対策の推進などが明記された。

 障害者新法成立以外に現行法改正も不可欠- 障がい者制度改革推進会議 会員T.S.   2011年6月28日(火) 8:18
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障害者新法成立以外に現行法改正も不可欠- 障がい者制度改革推進会議<2011年06月27日 CBニュース>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長=小川榮一・日本障害フォーラム代表)は6月27日に会合を開き、下部組織の総合福祉部会との合同による作業チームから、「障害者総合福祉法案」(仮称)に盛り込むべき内容に関する検討結果の報告を受けた。報告は、障害者施策を向上させるには、障害者総合福祉法案を成立させるだけでなく、現行の精神保健福祉法などの改正も必要だとする内容。報告があったのは、「医療合同作業チーム」、「障害児支援合同作業チーム」など3チームによる検討結果。
3チームは、政府が来年の通常国会への提出を目指している障害者総合福祉法案の各論に関する検討結果を報告。医療合同作業チームの堂本暁子委員(前千葉県知事)は、精神障害者の「社会的入院」を解消するために精神病床の削減などの規定を、法案や関連法に盛り込むべきだと主張した。

■総合福祉部会、9月以降も存続の見通し
内閣府の東俊裕・推進会議担当室長は、法案に関する意見を8月末に取りまとめた後も総合福祉部会を存続させ、厚労省から法案の内容などについて説明を受けることになるとの見通しを示した。総合福祉部会が23日に開いた会合では、意見取りまとめ後も法案策定作業に同部会がかかわるべきだとの意見が委員から上がっていた。

 支払基金、7月からメルマガ配信開始- オンライン請求の情報など配信 会員T.S.   2011年6月27日(月) 7:18
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支払基金、7月からメルマガ配信開始- オンライン請求の情報など配信<2011年06月21日 11:35 キャリアブレイン>

社会保険診療報酬支払基金は7月から、医療機関や保険者向けにメールマガジンの配信を開始する。
オンライン請求している医療機関が、返戻レセプトや振込額明細のデータをダウンロードできるようになった初日などに毎月配信する。また、オンライン請求システムやネットワークに障害が生じた際の緊急連絡にも活用する。このほか、電子点数表などの更新情報や、厚生労働省からの医療保険に関する連絡文書を送信するという。
支払基金では、メールアドレスの登録方法を記載した文書を7月初旬に保険者や医療機関に送付する予定だ。

 感染症メルマガ、3日から配信- 厚労省、医療者向けに情報 会員T.S.   2011年6月27日(月) 7:22 [修正]
感染症メルマガ、3日から配信- 厚労省、医療者向けに情報<2011年06月01日 15:18 キャリアブレイン>

厚生労働省は6月3日から、医療従事者向けの感染症メールマガジン「感染症エクスプレス@厚労省」を配信する。感染症の発生動向などを定期的に発信するほか、緊急情報については随時速報し、日常診療に役立ててもらう。
3日に第1号を創刊し、原則として毎週金曜日に配信。個別の感染症の発生状況や、患者動向を踏まえた注意喚起、国内外の統計情報、予防接種に関するお知らせといった情報を届ける。配信希望者は、同省ホームページから登録する。

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