災害時避難誘導へ 要援護者台帳づくり 三重 <産経新聞 5月1日(日)7時56分配信>
■独居者や障害者 伊賀市１万７０００人対象
伊賀市は、高齢者など災害時に支援が必要な市民を対象として、要介護の状況や避難手順などを明記した「災害時要援護者台帳」の作成に取り組む。東日本大震災によって防災意識が高まる中、該当する市民約１万７千人の日常の状況を把握することで、もしもの場合の避難誘導や避難所生活を円滑にするのが目的。家族や民生委員などの協力を得て台帳を作り、災害に強い地域づくりを進める。
台帳作りは、昨年１２月に策定した市災害時要援護者支援プランに基づく取り組み。６５歳以上の独居者や高齢者のみの世帯、要介護３以上の介護保険認定者、障害者、日本語が理解できず自ら避難が困難な外国人、などが対象となる。
これらの人々に、かかりつけ医院や投薬の有無、杖など日常生活に必要な用具、親類など緊急時の連絡先を書いて要援護者登録をしてもらう。さらに、支援が可能な地域の人、避難誘導や避難先での留意事項などをまとめた個別避難支援計画を作成する。
いずれも、個人情報が含まれるため本人の同意に基づいて作成するが、台帳のうち住民自治協議会などが地域ごとに必要最小限の情報を抜き出して保管。その情報を社会福祉協議会や消防団などが共有し、災害発生時に活用する。
市は対象者向けに５月に申請書を発送して台帳づくりを進め、８月下旬に関係先に台帳情報を提供する予定。台帳は１月１日を基準日として追加や更新を行う。
同様の台帳は、市内では柘植地域まちづくり協議会がすでに作成しており、市はそれらを参考に全市での台帳作りを進める。市総合危機管理室は「個人情報の問題もあり、すぐに完全な台帳ができるのは難しいかもしれないが、地道に作業を進めて、災害に備えた地域づくりを目指したい」としている。 .最終更新:5月1日(日)7時56分 |
|