作成済みは15％のみ＝市町村バリアフリー構想―国交省 <時事通信 4月8日(金)16時58分配信>
国土交通省は8日、バリアフリー法に基づき、病院や交通機関などが集積した地区について市町村がバリアフリー化の方針や事業内容を定める「基本構想」の作成状況調査結果をまとめた。昨年3月末時点で作成済みの市町村数は260団体で、全1750団体の約15％にとどまった。
同省は、基本構想づくりを支援する有識者を希望する市町村に派遣し、早期の作成を働き掛ける予定だ。
調査結果によると、今後、基本構想を作成する予定があるのは180団体のみで、1310団体は「予定なし」と回答した。作成しない市町村は、バリアフリー化事業の予算を確保できないことなどを主な理由に挙げている。 |
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