全国頸髄損傷者連絡会：「福島頸損友の会　ＢＢＳ」

全国頸髄損傷者連絡会：「福島頸損友の会　ＢＢＳ」

　わー、ここは何処でしょう(･･)?!?　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年2月14日(月) 21:23

寒いですねぇ。皆様、お変わりございませんか。トップの冬景色第二弾が登場しました!!
積雪？ｍの雪国ですね。さて、ここは何処なのでしょう。やま(^_-)-☆

　健康保険や年金手帳など集約　共通番号制度、２７年から　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年1月30日(日) 12:17

健康保険や年金手帳など集約　共通番号制度、２７年から <産経新聞 1月29日(土)7時57分配信>

　税金と社会保障を一元的に管理する「共通番号制度」に関する政府の実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）は２８日、平成２７年１月にも利用を開始することなどを盛り込んだ基本方針を決めた。国民一人一人に番号を付け、健康保険証や介護保険証、年金手帳の機能を集約したＩＣカードを配布。一枚のカードで医療サービスなどを受けられるようにすると同時に国が所得や納税、保険料の納入を把握できるようにする。
　政府は税金や社会保険料の徴収漏れを防ぐほか、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策などにも活用する。
　個人に割り当てる番号は、総務省が所管する住民基本台帳ネットワークを活用。法人にも割り当て国税庁が管理する。将来的には「歳入庁」を新設し一括で扱う方針。個人情報保護のための第三者機関を設置、罰則も強化する。６月に大綱をまとめ、秋の臨時国会にも法案を提出する方針だ。

　車いすで京都観光楽しんで　携帯ＧＰＳと連動　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年1月30日(日) 12:15

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車いすで京都観光楽しんで　携帯ＧＰＳと連動 <京都新聞 1月28日(金)13時59分配信>

　京都観光を車いすで安全に楽しんでもらおうと、脊髄損傷者と京都府立医大の教授が、バリアフリー情報を集めたホームページ（ＨＰ）と携帯電話のＧＰＳ機能を連動させる仕組みを作っている。観光スポットに限らず、公共交通機関から観光地への道程も含め、段差などのバリアー情報も充実させる。
　同大看護学科の西田直子教授らが脊髄損傷者に聞き取り調査し、「利用できるトイレの場所が分からない」「段差が怖い」などを理由に観光地への外出を避ける人が多いため、仕組み作りを始めた。
　ＨＰは、銀閣寺（京都市左京区）から東福寺（東山区）までの東山地域を８エリアに分け、歩道の広さや段差や障害物、車いすで利用できるトイレや飲食店の場所など約７４０カ所の情報を写真付きで紹介する。利用者は、携帯電話のＧＰＳ機能を使って現在位置を把握し、行きたい観光地を指定すると、ルート上のバリアフリー情報を得られるという。
　内容は、バリアフリー情報を載せたＨＰ「ばりかん！京都」を制作している脊髄損傷者の山本英嗣さん(43)＝亀岡市＝らが昨秋調査した。その後、ほかの車いす利用者約３０人が実際に使って観光し、使いやすさや改善点を検証している。
　昨年末、介助者と市バスを利用して初めて清水寺（同）を訪れた頚椎（けいつい）損傷者の江田祐紀さん(25)は「もうすぐ１０センチ以下の段差があるとか、五条坂は介助者がいても相当きつい勾配、と事前に分かった。段差が多い寺は敬遠しがちだが、情報があれば出かけてみようと思う人も多いのでは」と話した。
　西田教授は「世界的な観光地京都を訪れたい車いすの人も多いはず。もっと温かいまちに改善されるきっかけになれば」という。ＨＰは今春公開予定。

　厚労省、年内にＥＳ細胞の作製指針制定へ　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年1月26日(水) 19:37

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厚労省、年内にＥＳ細胞の作製指針制定へ <読売新聞 1月26日(水)3時3分配信>

　厚生労働省は、人体に移植できるヒト胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の作製に関する指針を整備する方針を固めた。
　患者を対象にした臨床研究へのＥＳ細胞の使用を解禁するためのもので、病気やけがで傷ついた組織をよみがえらせる再生医療の実現に向けて動き出す。
　ＥＳ細胞は、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）とともに「万能細胞」と呼ばれる。現段階では、ｉＰＳ細胞より安全性などで優れ、米国では昨年１０月から脊髄損傷の患者を対象に治験がスタートした。国内でも脊髄損傷や小児の糖尿病などの研究者、患者から臨床研究を望む声が高まっていた。
　厚労省は今月、研究班を組織し、具体的な検討を開始する。ＥＳ細胞は、生命の萌芽(ほうが)である受精卵を壊して作るため、その提供者の権利を含めた倫理的な問題を抱える。そのため意識調査などを行い、対策を検討する。
　その上で、厚生科学審議会科学技術部会で指針案をまとめ、年内の早い時期の制定を目指す。

　障害者「総合福祉部会」の検討内容に見解提示へ―厚労省　会員Ｔ.Ｓ.　　 2011年1月26日(水) 19:31

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障害者「総合福祉部会」の検討内容に見解提示へ―厚労省<医療介護ＣＢニュース 1月25日(火)21時9分配信>

　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は1月25日、第11回会合を開き、同部会の各作業チームが新法「障害者総合福祉法」(仮称)の策定に関する論点の検討結果を報告した。会合の冒頭であいさつした厚生労働省の岡本充功政務官は、この検討結果に対して厚労省としての見解を示す方針を明らかにした。新法は、障害者自立支援法に代わるものとして政府が2013年8月の施行を目指している。
　岡本政務官はあいさつの中で、新法には公平で透明性のある制度設計と、少子・高齢化が進む中での安定的で持続可能な運営が不可欠と指摘。その上で、「このような観点から厚労省として気が付いた検討(内容)についてコメントをさせていただきたい」と述べ、次回以降の会合で見解を提示するとした。
　会合では、新法について、昨年10月から「法の理念・目的」などの各論点を検討している第1期の作業チームがその内容を報告した。
■新法の名称には「福祉」でなく「社会生活の支援」を
　法の理念・目的作業チームの報告では、新法の主な守備範囲が障害者の社会生活支援だとしたほか、障害者を権利主体でなく保護の対象として位置付けてきた障害者関連法の名称に「福祉」が使われてきたなどと指摘。これらを踏まえ、新法の名称は障害者総合福祉法でなく、「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」が適切だとした。
■精神医療の質向上へ根拠規定の新設を
　障害者基本法改正案などについて議論する推進会議と合同で設置された医療作業チームは報告で、精神障害者の「保護者制度」やいわゆる「社会的入院」を解消するための根拠規定を障害者基本法に設けるべきと主張。精神医療全般については、一般医療よりも薄い人員配置の基準を改めるなど、質の向上につながる施策を国が行う根拠規定の新設を求めている。
　次回会合からは第2期として、利用者負担や地域移行などの論点を議論する新しい作業チームがスタートする。一方、▽医療▽就労▽障害児支援▽選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)―の作業チームは、第1期に引き続き検討を進める。ただし、医療作業チームはこれまでの精神医療ではなく、一般医療をテーマに据える。
　総合福祉部会は今年5月に作業チームからの報告を受けた後、8月には推進会議に「新法の骨格」を提案する予定。

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