民主・障害者PTで意見交換―当事者ら「評価と懸念」<医療介護CBニュース 10月28日(木)22時11分配信>
民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム(PT)」は10月28日、障害者自立支援法違憲訴訟の元弁護団や「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と意見交換を行った。出席者は、同訴訟での和解成立など、民主党政権による一連の障害者政策を評価する一方、和解で交わされた「基本合意文書」の一部に進展がないことには懸念を示した。 元弁護団の竹下義樹団長は、障害者基本法の改正法案などについて議論している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」が、今年1月から22回の会合を開いていることを踏まえ、「早いスピードで動いている。ここまできたら議論をどうしても(同法改正などに)結実させたい」と評価した。また、「めざす会」の障害当事者からは「同会議の委員の半数以上が障害当事者。これは障害者の歴史上、画期的」と評価する意見が出た。 一方で、「(合意で)速やかに行うとした応益負担の廃止が行われてない。約束は守ってほしい」との意見も出た。 また同PTはこの日、障害者基本法改正の検討状況について障がい者制度改革推進会議との意見交換も行った。同PTの谷博之座長は、「推進会議での議論の具体的な中身の結実は、与党と政府一体の政治主導にかかっている。今後は緊密にクロスしていきたい」と述べた。 |
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