障害者制度改革で閣議決定 基本法改正案、11年に提出 <2010/06/29 09:30 共同通信>
政府は29日、障害者制度改革の基本方針を閣議決定した。障害者が健常者と同じ権利を有するとの規定を現行法より強く打ち出す障害者基本法改正案について、11年の通常国会に提出することを盛り込んだ。障害者権利条約の批准に向け差別の禁止を強調し、改革の工程を明示したのが特徴。 基本方針ではこのほか、廃止を決めている障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法案を12年に国会提出し、13年8月までの施行を目指すと明記。人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案は、13年の国会提出を目指すとした。 精神障害者の「社会的入院」解消や障害児支援など、具体策については「11年内に結論を得るべく検討」との表現にとどまった。 |