ｉＰＳ細胞 他人への移植容認、厚労省が指針改正へ（2010年7月1日 読売新聞）
厚生労働省の専門委員会は３０日、再生医療の切り札とされるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を臨床研究に使う際の指針の改正案をまとめた。
４月にまとまった素案は、患者本人の細胞から作ったｉＰＳ細胞に限って研究を認めていたが、「ｉＰＳ細胞の長所を生かせない」（開発者の山中伸弥・京都大教授）といった批判を受け、他人への移植も容認した。同省は８月中に改正指針を正式に発表する。
ｉＰＳ細胞はがん化しやすい性質がある。このため、改正案は、安全性の厳格な確認と移植後の長期的な経過観察を求めた。さらにウイルスに感染した他人の細胞を使って感染を拡大させないよう、ｉＰＳ細胞の十分な品質管理も定めた。研究計画は、研究機関の倫理委員会と厚労省で２段階の審査を行う。
患者本人の細胞に限定する素案に対して、「拒絶反応が少ない細胞から、あらかじめｉＰＳ細胞を作っておき、これを複数の患者に使う方が効率がいい」などの反対意見が相次いでいた。
委員長の永井良三・東京大教授は「適正な臨床研究を行う土台ができた」と話している。 |
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