「障害者制度改革のための基本方針」が閣議決定 <2010/07/06>
障がい者制度改革推進会議では、６月７日に開催された第１４回会議において、約半年間にわたる議論を第一次意見として取りまとめました。そして、６月２９日、小川榮一議長から障がい者制度改革推進本部長である菅直人内閣総理大臣へ第一次意見が手交されました。続く閣議では、障害者施策の見直しの基本方針を閣議決定しました。
第一次意見は、障害者権利条約の批准のための国内法の整備の促進が図られるよう、その制度改革の工程が示されており、障害者基本法改正を第二次意見を踏まえながら平成２３年通常国会に法案を提出することや、総合福祉部会で集中的に検討されている障害者総合福祉法案（仮称）を平成２４年通常国会に提出し、平成２５年８月までの施行を目指す、また、障害者差別禁止法案（仮称）を平成２５年通常国会への提出を目指すことが示されています。この他、個別分野における基本的方向と今後の進め方についても、必要な対応が図られるよう、それぞれ検討期間が設定されています。
なお、第二次意見の取りまとめは、年末を目途に、推進会議で議論し、制度改革の重要方針を決定していくことになります。 |
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