HOME全国頸髄損傷者連絡会:「福島頸損友の会 BBS」
 世界初のiPS細胞製造工場完成 大日本住友製薬 <2018/3/1 14:20> 会員T.S.  2018年3月3日(土) 11:54
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世界初のiPS細胞製造工場完成 大日本住友製薬 <2018/3/1 14:20>

 大日本住友製薬は1日、大阪府吹田市に建設中のiPS細胞の製造施設が完成したと発表した。iPS細胞由来の細胞製品の製造施設は世界初。同社は理化学研究所や京都大学などと共同で、網膜疾患の「加齢黄斑変性」や神経難病の「パーキンソン病」に対するiPS細胞由来の細胞医薬品の開発を進めている。今回の製造施設完成で実用化に向けた研究に弾みがつきそうだ。
 施設は地下鉄御堂筋線江坂駅から徒歩7分の同社総合研究所内に立地。地上2階建てで、延べ床面積は約2915平方メートル。加齢黄斑変性、パーキンソン病、網膜疾患の1つ「網膜色素変性」、脊髄損傷に対応した4種類の再生医療製品を製造する。
 医薬品としての安全性、品質管理などに対する法律や省令にも適合。今後開始する予定の臨床試験(治験)で使用する治験用の細胞を製造するほか、製造販売承認を取得後の商用製品まで製造できる。

 大規模駅のバリアフリー経路、2カ所以上を義務付けへ <2018/2/22 18:34> 会員T.S.  2018年2月24日(土) 12:20
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大規模駅のバリアフリー経路、2カ所以上を義務付けへ <2018/2/22 18:34>

 国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。
 2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。
 バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が乗り入れ、1日の乗降客数が10万人以上など、一定の規模の駅を対象とする方向。今後、新設するか大きな改修工事を予定する駅では鉄道会社に導入を義務付け、既存の駅は努力義務とする。

 障害福祉サービス、報酬改定の概要公表 厚労省 会員T.S.  2018年2月6日(火) 19:38
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障害福祉サービス、報酬改定の概要公表 厚労省

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2653919005022018CR8000/
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=446935

 障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初<2018/2/3 07:15神戸新聞NEXT> 会員T.S.  2018年2月4日(日) 15:45
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障害児福祉サービス無償化 養父市、兵庫県内初<2018/2/3 07:15神戸新聞NEXT>

兵庫県養父市は2018年度から、18歳未満の障害児を対象とした福祉サービスを実質無償化する方針を固めた。障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる環境を整えるのが狙い。同市によると兵庫県内初の試みで、全国的にも珍しいという。(那谷享平)無償化の対象となるのは、放課後デイサービスや未就学児への療育支援、居宅介護など、児童福祉法と障害者総合支援法で定めるサービス。現行制度では、所得などに応じて3万7200円を上限に、サービス料の原則1割を利用者が負担している。
養父市によると、市内で障害児の保護者が自己負担を気にしてサービスの利用をためらう事例があったといい、同市が無償化を検討してきた。利用者が負担額を支払った後、申請を受けた市が利用者の口座に振り込む形となる見込み。18年度は45人程度の利用者を想定。市議会3月定例会に提出する予定の18年度一般会計当初予算案に、関連費用約200万円を計上する。

 <国交省>鉄道1編成に「車いすスペース原則2カ所以上」へ<1/29(月) 15:00配信 毎日新聞> 会員T.S.  2018年2月4日(日) 11:42
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<国交省>鉄道1編成に「車いすスペース原則2カ所以上」へ<1/29(月) 15:00配信 毎日新聞>

◇省令改正方針 20年4月以降、新幹線含めた全鉄道車両に
国土交通省は、2020年4月以降に運行を始める新幹線を含めた全ての鉄道車両について、現在は1編成に1カ所以上の設置を義務づけている車いすのスペースを、原則2カ所以上設けるよう省令を改正する方針を固めた。海外からの訪問客も増える20年東京五輪・パラリンピックを控え、車いす利用者の利便性を高めるのが狙いで、今年度中に改正省令を公布する。【酒井祥宏】
国交省によると、鉄道車両の車いすスペースは、バリアフリー法(06年施行)に基づく省令で、原則1編成に1カ所以上の設置が義務づけられている。車いすで円滑に利用できるよう十分な広さを確保することや手すりの設置、車いすスペースであることの表示なども求めている。
改正する省令では、20年4月以降に新規に運行する全ての車両について、車いすスペースを1編成に2カ所以上とする。ただし、3両以下の編成時は例外として現行通り1カ所以上とする。1カ所の広さは、省令とは別に長さ130センチ以上、幅75センチ以上などと定める。

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