障がい者制度、改革会議が初会合 障がい者や家族も参加 <2010年1月13日0時36分>
障がい者制度改革推進会議の初会合。障害のある人も参加して、新しい制度構築に向けた議論が始まった＝東京・霞が関、中村写す
障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が12日開かれ､今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり､福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。
改革推進会議のメンバー24人のうち14人は､障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則１割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ強く批判されたことから､障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。
この日の会合では､障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相が「改革の具体的な検討を進めていくための､いわばエンジン部隊」と会議を位置づけた。そのうえで福島氏は､障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正▽障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）▽障害者差別禁止法制―の３点について､夏までに骨格を示す方針を提案した。いずれも障害者権利条約の批准に必要だとして障害者団体などが対応を求めていたものだ。
最終的には会議の方針を踏まえ､全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」(本部長･鳩山由紀夫首相)を経て基本方針を閣議決定する考えだ。同本部では当面５年間を改革の集中期間として関係省庁の施策の見直しを進めていく。以下略・・・ |
|