「再生医療基本法案」で9日にも3党協議 <医療介護ＣＢニュース 11月8日(木)20時29分配信>
自民党の厚生労働部会医療委員会(委員長=鴨下一郎・幹事長代理)は8日に会合を開き、再生医療の研究・開発の促進や実用化を図るための基本法案として、公明党の坂口力副代表(元厚生労働相)がまとめた私案について協議した。この日の議論を受け、鴨下委員長は「医療委員会としての案を取りまとめて、これでとりあえず、3党の協議に入らせていただきたい」との意向を示した。9日にも民主、公明両党の担当者と会談する見通し。
8日の会合には、自公両党の国会議員連盟「再生医療を推進する議員の会」の河村建夫会長(自民党選挙対策局長)が出席し、6日に開かれた議連の意見を踏まえた坂口私案の修正案を提示。原案で基本的な施策の一つとなっていた、再生医療に関する環境の整備について、修正案では「医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等の加工を事業者に委託できるようにするために必要な措置を講ずる」ことを国に義務付けた。
これに対し、古川俊治参院議員は「グローバルスタンダードの薬事法に従って、世界に発信するための対策、アプローチを取っていくのか。あるいは、日本だけ医療法という形でやっていくのか。この選択が、かなり大きな部分を占めていくと思う」との認識を示した上で、「医療機関が事業者に委託できるようにすると書けば、医療法の世界でやると明示することになる」と指摘。今回の法案は、再生医療を総合的に推進する上での基本法案となることから、慎重な対応を求めた。 |
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