「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論」<2010年4月27日21時28分>
２０１３年８月までに廃止される障害者自立支援法に代わる新制度に向けた議論が２７日、本格的に始まった。政府の障がい者制度改革推進会議の下に設置された「総合福祉部会」が初会合を開催。障害がある当事者らを中心に５５人態勢で、新たな福祉サービスのあり方を議論していく。
部会では、まずは廃止までの間の対応策から検討し、来年度予算への反映も目指す。この日の会合では、出席者からサービス利用量に応じて利用者負担も増える「応益負担」の仕組みの撤廃や重度障害者への２４時間介護などの必要性などの要望が出た。
一方、自民、公明の両党は同日、利用者の負担能力に応じて料金を支払う「応能負担」の原則を採り入れた自立支援法改正案を衆院に提出した。グループホーム利用への助成制度創設も盛り込んでいる。 |
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