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全国頸髄損傷者連絡会：「福島頸損友の会　ＢＢＳ」

「政党アンケート」・・・転載です。　会員Ｔ.Ｓ.　　 2010年6月25日(金) 6:33 [修正] いよいよ参議院選挙が公示されましたが、これに先立ち、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会では各政党にむけて障害者施策に関する政党アンケートを実施いたしました。国会議員の議席を有する政党１０党にアンケートを送付し、５政党から回答を得ました。下記のホームページにその回答内容を掲載しています。皆様の投票行動の一助にしていただければと思います。 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/2010saninsen/2010saninsen.htm 上記ページ内の「政党アンケート」からお入りください。↓ http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/2010saninsen/10qaa1.htm また、同ページに各政党のマニフェストのリンクや障害者施策に関する記述をまとめたものを掲載しています。参考にしてください。 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 （全国自立生活センター協議会内） ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

車いす革命で 人生を変える　会員Ｔ.Ｓ.　　 2010年6月14日(月) 7:41 [修正] ＮＨＫ「地球ドキュメント　ＭＩＳＳＩＯＮ」2010年6月6日放送 【車いす革命で 人生を変える】 http://www.nhk.or.jp/mission-blog/missions/49805.html#c50995 現在90万人近くいる日本の車いす利用者。しかし、その多くの人たちが自分の体に合っていない既製品を使っている。そして、車いすの利用者になった以上、「床ずれ」や「体の変形」が起きるのはしかたがないことと、半ばあきらめられてきた。そんな人たちを、ひとりひとりの体に最適に調整した車いすを使って良い姿勢で座らせる「シーティング」と呼ばれる技術で救い、生きる希望を取り戻してもらうというのが今回のミッション。 チャレンジャーは、自らも車いす利用者である山崎泰広さん、50歳。高校時代、アメリカ留学中に転落事故で半身不随となり車椅子による床ずれで苦しむが、シーティングに出会い完治した。そればかりか、ダイビングを趣味にするなど、人生を存分に楽しめるまでになった。「かつての自分と同じように苦しんでいる日本の車いす利用者を救い、新たな人生を切り開いてほしい」。山崎さんは、決意した。 　シーティングとの出会いが・・・ないですよね(--;;　会員Ｔ.Ｓ.　　 2010年6月14日(月) 7:51 [修正] うーーーん、山崎さん、東北のあちらこちら、地方にこそシーティングとの出会いを を広めて欲しいと思います。どうか、こちらに、近くに来てくだされ！！！　やま

平成２２年６月以降の報酬算定構造およびサービスコード表等の掲載 　会員Ｔ.Ｓ.　　 2010年6月13日(日) 11:26 [修正] WANNET〈障害者福祉〉作成日2010年６月４日 【平成２２年６月以降の報酬算定構造およびサービスコード表等の掲載】 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/0DDA8A7461056CA84925773800301230?OpenDocument ●概略：介護給付費等の算定構造（平成２２年６月施行版）、介護給付費等単位数サービスコード表（平成２２年６月施行版）を掲載しています。

障害者制度改革、月内に基本方針を閣議決定へ　会員Ｔ.Ｓ.　　 2010年6月12日(土) 20:19 [修正] 障害者制度改革、月内に基本方針を閣議決定へ<6月7日20時26分配信 医療介護CBニュース> 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月7日、障害者制度の抜本的な改革を目指した「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」と題する報告書をまとめた。これに基づく方針が、6月中に閣議決定される見通し。 報告書は、来年の通常国会で障害者基本法を改正することなどが柱。廃止が決まっている障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」(仮称)のほか、新たに「障害者差別禁止法」(同)の制定なども目指している。 今後はこの報告書をたたき台にして各論や補完する論点を詰め、今秋から年末をめどに第二次意見をまとめる。 次回の推進会議は、閣議決定後を想定し、28日の開催を予定している。

障害者行政：モニタリング機関設置求める　推進会議　会員Ｔ.Ｓ.　　 2010年6月12日(土) 8:13 [修正] 障害者行政：モニタリング機関設置求める　推進会議 　障害者施策を当事者中心に見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」は７日、障害者行政の調査・監視を行うモニタリング機関の設置を政府に求めることなどを内容とする１次意見をまとめた。障害の定義見直しに向け、障害者基本法改正案を１１年の通常国会に提出することも求める。モニタリング機関には、関係大臣への勧告権限や、省庁に対する資料提出要求権などを持たせる。

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