骨格提言素案、介護保険・障害福祉の選択可- 障害者新法で総合福祉部会 <2011年08月09日 22:00 CBニュース>
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会（部会長＝佐藤久夫・日本社会事業大教授）の第17回会合が8月9日に開かれ、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）に関する骨格提言の素案の一部が示された。素案では、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスの対象となった場合に、どちらのサービスを利用するか選べるようにすべきとしている。8月末の次回会合には骨格提言の取りまとめを終え、上部組織の推進会議に報告する予定だ。
骨格提言の素案は、同部会などの作業チームによる検討結果を基に、部会長らが作成した。同部会では、前回から骨格提言の取りまとめ作業が始められており、今回で素案の内容はほぼすべて委員に示されたことになる。
意見交換では、素案が「障害者総合福祉法のサービスと介護保険のサービスを選択・併用できるようにする」としている点について、福井典子委員（日本てんかん協会常任理事）が「（現行のように）介護保険が優先的に適用されると、（受けたサービス分だけ利用料を支払う）応益負担を課されることになる」などと賛成した。これに対し斎藤縣三委員（共同連事務局長）は、「（障害福祉サービスを受ける）一方は無料で、（介護保険サービスを利用する）もう一方は1割負担となることの整合性を考える必要がある」と指摘した。
このほか、同部会と推進会議でつくる「医療合同作業チーム」の堂本暁子座長（前千葉県知事）が、前日の推進会議の会合で示したのと同様の内容を報告。介護職が行える医療的ケアの範囲の拡大を検討すべきとした点には、「大切な自立支援だとは思うが、まずは医療職がすべきこと。介護職が法律上守られる仕組みがないと、大きな負担になるのではないか」（三浦貴子・全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員会委員長）との意見が出た。
また、精神障害者の保護者制度を廃止し、代わりに公的制度を設けるべきだとする報告については、山本眞理委員（全国「精神病」者集団）が「廃止には賛成だが、莫大なお金がかかるであろう公的制度はいらない」と訴えたのに対し、河﨑建人委員（日本精神科病院協会副会長）は「保護者制度の中で役割を見いだす（精神障害者の）家族もいる。廃止と決めず、制度の見直しをした上で公的制度を設けるべき」とした。 |
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