「介護保険優先」は維持＝障害者支援法見直しで−厚労省（2015/12/04-18:59）
厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で、障害者総合支援法の見直しに向けた報告書案をまとめた。障害者団体が廃止を求めていた、障害者が６５歳以上になると障害福祉サービスより介護サービスが優先適用される「介護保険優先原則」については、「一定の合理性がある」として維持する方針を明記。一方で、新たに障害者が利用できるサービスを設ける必要性を指摘した。
障害福祉サービスは利用者の多くが無料で使えるが、介護サービスでは自己負担が発生。利用できるサービス量にも上限があるので、障害者団体は介護優先の原則を外すよう求めていた。
報告書案は他に、（1）１人暮らしの障害者の自宅を巡回訪問する（2）就職した障害者の職場定着を支援する（3）入院中の障害者に付き添い、手話通訳する−サービスなどの新設・拡大も掲げた。
２０１３年施行の同法には、施行後３年をめどに内容を見直す規定がある。同省は報告書案を踏まえ、１６年の通常国会に同法改正案を提出する。（2015/12/04-18:59） |
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