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 たん吸引、ヘルパーに解禁へ 法案を来年提出 厚労相 会員T.S.   2010年5月17日(月) 7:33
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たん吸引、ヘルパーに解禁へ 法案を来年提出 厚労相 <2010年5月15日22時15分>

長妻昭厚生労働相は15日、原則として医師や看護師にしか認められていない医療行為のうち、たんの吸引などをヘルパーら介護職にも認める方針を明らかにした。これまで一定の条件で認められていたのを拡大する方向だ。来年の通常国会への法案提出を目指し、近く有識者らの検討会を立ち上げて議論する。
医療行為のうち介護職にも認めるのは、口の中のたんなどを出す「吸引」と、チューブから胃に流動食を入れる「経管栄養」。現在は、特別養護老人ホームの介護職など一定の条件のもとでしか認められていない。
長妻厚労相は同日、記者団に対して、「たんの吸引など、これまで医療行為ということで出来なかったものについての対応も考えなければならない。(法案を)来年の国会に出すとすれば秋ぐらいまでに詰めていく」と説明。どの介護職まで認めるかは今後、検討する。

 制度改正論議スタートへ=介護保険、対象拡大など論点―厚労省 会員T.S.   2010年5月17日(月) 7:30
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制度改正論議スタートへ=介護保険、対象拡大など論点―厚労省
<5月15日16時54分配信 時事通信>
厚生労働省は月内にも、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、介護保険制度の見直しに向けた論議をスタートさせる。被保険者やサービス受給者の対象拡大などが論点となる見通しだが、国民の負担水準に直結するだけに、どこまで踏み込めるか不透明だ。
同省は、2012年度の診療、介護両報酬の同時改定に合わせ、制度改正したい考え。長妻昭厚労相は15日、同省内での受給者らとの意見交換会で、「必要ならば来年、(介護保険法)改正案を出したい」と述べた。

 がんワクチンの試験開始 久留米大、参加患者募集 会員T.S.   2010年5月17日(月) 7:25
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がんワクチンの試験開始 久留米大、参加患者募集<2010年5月14日 提供:共同通信社>

久留米大医学部(福岡県久留米市)は13日、がん患者にそれぞれの免疫反応や血液型に合わせたがんワクチンを投与する臨床試験を、全国11病院の協力を得て開始したと発表した。
がんワクチン接種は新たな治療法として注目されているが、患者ごとの特性に応じたワクチンを使う臨床試験は初めてという。参加患者を募集によって200人程度まで増やし、2013年度に結果をまとめる方針。
大学によると、対象はいずれも進行性の肺、ぼうこう、肝臓のがんで、標準的な抗がん剤治療などが無効になった患者。参加者をワクチン投与と非投与のグループに分け、双方の比較でワクチンの効果を確認する。
患者の募集とワクチン投与は、久留米大病院と全国11の協力病院で実施する。問い合わせは久留米大先端癌(がん)治療研究センター、電話0942(31)7983。

 脊髄損傷:患者と家族にガイド NPOが作成、関係者に配布 会員T.S.   2010年5月10日(月) 7:45
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脊髄損傷患者と家族にガイド NPOが作成、関係者に配布
<2010年5月7日 提供:毎日新聞社>

交通事故や転落などで起きる脊髄(せきずい)損傷の慢性期の患者がよりよい生活を送るためのガイドブック「脊損慢性期マネジメントガイド」を、NPO法人「日本せきずい基金」が刊行、希望する患者や家族、医療福祉関係者に無償配布している。
 全10章のうち、患者・家族の関心の高い排尿法や排便法の選択に二つの章を割き、最新の情報を網羅した。また、患者の3-4割がうつ病を発症したり、うつ傾向になるなどして、社会復帰を遅らせる原因にもなっている現状を踏まえ、メンタルヘルスの自己管理のためのガイドラインも盛り込んだ。
独立行政法人福祉医療機構の助成金で製作した。A4判152ページ。5月末までに同基金事務局へ(1)住所・名前(2)障害名または職種を明記してファクス(042・314・2753)またはEメール(jscf@jscf.org)で申し込む。
【須田桃子】

 障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論 会員T.S.  2010年4月29日(木) 13:22
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「障害者向け新法案作りへ初会合 当事者中心に議論」<2010年4月27日21時28分>

2013年8月までに廃止される障害者自立支援法に代わる新制度に向けた議論が27日、本格的に始まった。政府の障がい者制度改革推進会議の下に設置された「総合福祉部会」が初会合を開催。障害がある当事者らを中心に55人態勢で、新たな福祉サービスのあり方を議論していく。
部会では、まずは廃止までの間の対応策から検討し、来年度予算への反映も目指す。この日の会合では、出席者からサービス利用量に応じて利用者負担も増える「応益負担」の仕組みの撤廃や重度障害者への24時間介護などの必要性などの要望が出た。
一方、自民、公明の両党は同日、利用者の負担能力に応じて料金を支払う「応能負担」の原則を採り入れた自立支援法改正案を衆院に提出した。グループホーム利用への助成制度創設も盛り込んでいる。

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