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 東日本大震災:グループホーム型仮設住宅、規模限定で用地確保できず/岩手 会員T.S.   2011年8月29日(月) 10:14
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東日本大震災:グループホーム型仮設住宅、規模限定で用地確保できず/岩手 <毎日新聞 8月28日(日)11時21分>

◇社福法人、整備申請を断念
 東日本大震災で被災した高齢者や障害者向けの「グループホーム(GH)型仮設住宅」を巡り、県が規模の大きい「定員10人」のタイプに整備を限ったため、地元の複数の社会福祉法人が用地確保ができないことを理由に、整備申請を断念していたことがわかった。一方、宮城県はニーズに合わせ定員に幅を持たせており、専門家は「岩手も柔軟な対応で建設できたはず」と指摘している。【市川明代】
 GH型仮設住宅は、バリアフリー対応や共同生活向きの間取りが特徴。国が示す「標準プラン」を基に各県が定員や広さなどを決め、社会福祉法人の整備申請を受けて建てる。適当な公有地がないなどの場合、法人が自ら用地を探さなければならないこともある。
 県建築住宅課によると、国からは大小2通りのプランを示されたが、整備のスピードや効率を優先し、一つのタイプに限定。5月ごろ「定員10人、用地は32メートル×9メートル」と決め、高齢者向けと障害者向けを各6棟建設した。
 入居間近だった定員5人の障害者GHを津波で流された、釜石市の社会福祉法人「豊心会」の菊池久仁彦施設長は「大型のものが収まる土地は見つかるはずもなく、申請はあきらめた」と話す。「早く障害者施設から出たい」「介助者が亡くなったので利用したい」といった要望が相次いでいるが、再開のめどは立たないという。
 定員5人の障害者GHを失った大船渡市の社会福祉法人「大洋会」は、定員5人の小型タイプなら建つ用地を県に示したが認められなかった。県が建てた定員10人タイプのうち、1棟を運営するあすなろ会(陸前高田市)の西條一恵施設長も「大きな用地が必要だったため、地権者に無理を言って用立ててもらった。小さいものを建てられるよう融通を利かせてほしかった」と話す。
 GHの調査研究をしている「日本グループホーム学会」(事務局・横浜市)によると、GHは高齢者向けなら定員10人前後、障害者向けは同4〜6人が一般的。宮城県は定員9〜10人と5〜7人の複数のタイプを建てている。県内には一般の仮設住宅に空きが出ており、室津滋樹事務局長は「GHへの活用を検討すべきだ」と話している。
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■ことば:◇グループホーム
 少人数の認知症高齢者や障害者が、介護サービスや生活援助を受けながら共同生活する住まい。主に介護保険法に基づく認知症高齢者グループホームと、障害者自立支援法に基づくグループホーム・ケアホームとに分類される。障害者グループホームは地域における自立生活を支える目的が大きいため、三陸沿岸部では市街地の一軒家を借りるケースが多い。岩手、宮城の2県では計18カ所が津波で流失または地震で全壊した。

 処遇改善助成金・東日本大震災関連・改正障害者自立支援法 説明会の質疑・回答を掲載しました。(県障がい者福祉課) 会員T.S.   2011年8月23日(火) 10:43
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平成23年度第1回福祉・介護人材処遇改善事業助成金等説明会 資料(平成23年7月12日開催)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=25105

1 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要について
(1)相談支援の充実について
(2)障害児支援の強化について
(3)同行援護について

2 東日本大震災にかかる障害福祉サービス等の提供について 

3 東日本大震災にかかる新規事業について
(1)相談支援充実・強化事業について
(2)子どもの発達支援事業について  
(3)障害児施設等表土改善等事業について
(4)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の概要について
(5)社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金の概要について
4 平成22年度障害福祉サービス事業者等実地指導における主な指摘事項について

5 その他
(1)障がい者制度改革推進会議等の状況について
(2)全国障害児・者等実態調査(仮称)について  
(3)介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度について
(4)グループホーム・ケアホームへの移行促進事業等について

6 福祉・介護人材処遇改善事業助成金の実績報告等について

 神経再生促すたんぱく質発見、再生医療に期待 会員T.S.   2011年8月22日(月) 10:33
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神経再生促すたんぱく質発見、再生医療に期待 <読売新聞 8月20日(土)12時59分配信>

 嗅覚の神経細胞が成長する際に必要なたんぱく質を、横浜市立大学の竹居光太郎准教授らのチームがマウスの実験で発見した。
 iPS細胞(新型万能細胞)を用いた脊髄損傷やパーキンソン病などの再生医療実現につながる成果で、米科学誌サイエンスに発表した。
 脳や脊髄にある中枢神経は再生能力が低く、大きく損傷すると元通りにするのは難しい。研究チームは、比較的再生能力の高い嗅覚神経系に着目。光を当てて特定の物質を働かないようにする手法を使い、嗅覚神経細胞の成長に必須なたんぱく質を探し出した。
「LOTUS」と名付けたこのたんぱく質の働きを調べたところ、神経再生の阻害反応を止める作用があることがわかった。

 介護報酬の地域区分見直し、7区分で合意- 介護給付費分科会 会員T.S.   2011年8月11日(木) 6:40
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介護報酬の地域区分見直し、7区分で合意- 介護給付費分科会 <2011年08月10日 22:05 CBニュース>

社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)は8月10日、現行5区分の介護報酬の地域区分を、国家公務員の地域手当に応じた7区分へと見直すことで合意した。まず介護報酬全体の水準を一定程度引き下げ、そこで捻出した財源を引き上げが必要な地域区分に配分する「財政中立」のスタンスで格差是正を図る。来年度の介護報酬改定に合わせて見直す。
厚労省が示した地域区分の見直し案によると、現行の5区分を国家公務員の地域手当に応じた7区分に改める。その際に、介護報酬の水準を一律に引き下げた上で、区分ごとの上乗せ割合を新たに設定する。具体的な引き下げ割合と上乗せ割合については、別に試算して今後検討するほか、報酬単価を算出するための人件費割合も、今秋公表予定の介護事業経営実態調査の結果を踏まえて検討する。
現行の地域区分は、市町村ごとに「特別区」「特甲地」「甲地」「乙地」「その他」の5区分に分かれており、各区分に15%から0%までが上乗せされている。さらに、それにサービスごとに決められた人件費割合を掛けることで報酬単価が算出される。
一方、国家公務員の地域手当は、最も高い「1級地」から最も低い「その他」までの7区分。昨年4月の本格導入に当たっては、給与水準を一律に4.8%引き下げた上で、各区分の上乗せ割合を18%から0%の範囲に設定した。
この見直し案に対し、山田和彦委員(全国老人保健施設協会会長)は、「現場が職員の処遇改善に努力している段階で、人件費相当分を引き下げるのはいかがなものか」と、報酬水準の引き下げに反対姿勢を示した。村上勝彦委員(全国老人福祉施設協議会総務・組織委員長)も、「(上乗せ割合が0%の)『その他』地域が90%以上ある。そこの事業所への影響が大きすぎる」と訴えた。
また、国家公務員の地域手当見直し時に給与水準が4.8%引き下げられたことから、複数の委員から「介護報酬が4.8%引き下げられるのではないか」と懸念の声が上がった。これに対し厚労省老健局の宇都宮啓老人保健課長は、「そもそも4.8%が前提ではない。国家公務員の地域手当と、介護保険の場合は数字は違う」とした。宮島俊彦老健局長も、「介護報酬の場合は、『その他』地域にたくさん事業所があるので、4.8%も下がらない。格差を是正するのだから、下げた分は上げるところに乗せるということ」と述べた。

■激変緩和措置の検討も
このほか、田中滋委員(慶大大学院教授)は、7区分への見直しに伴う影響があるとして、「激変緩和措置を取るべき」と指摘。宇都宮課長は、「級地が3つ変わったり、それで(上乗せ割合の)パーセンテージが大きく変わったりすると、利用者や事業者に影響があると思う。何らかの方法で緩和するのは十分あり得る話」と述べた。

 骨格提言素案、介護保険・障害福祉の選択可- 障害者新法で総合福祉部会 会員T.S.   2011年8月10日(水) 8:18
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骨格提言素案、介護保険・障害福祉の選択可- 障害者新法で総合福祉部会 <2011年08月09日 22:00 CBニュース>

内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会(部会長=佐藤久夫・日本社会事業大教授)の第17回会合が8月9日に開かれ、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する骨格提言の素案の一部が示された。素案では、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスの対象となった場合に、どちらのサービスを利用するか選べるようにすべきとしている。8月末の次回会合には骨格提言の取りまとめを終え、上部組織の推進会議に報告する予定だ。
骨格提言の素案は、同部会などの作業チームによる検討結果を基に、部会長らが作成した。同部会では、前回から骨格提言の取りまとめ作業が始められており、今回で素案の内容はほぼすべて委員に示されたことになる。
意見交換では、素案が「障害者総合福祉法のサービスと介護保険のサービスを選択・併用できるようにする」としている点について、福井典子委員(日本てんかん協会常任理事)が「(現行のように)介護保険が優先的に適用されると、(受けたサービス分だけ利用料を支払う)応益負担を課されることになる」などと賛成した。これに対し斎藤縣三委員(共同連事務局長)は、「(障害福祉サービスを受ける)一方は無料で、(介護保険サービスを利用する)もう一方は1割負担となることの整合性を考える必要がある」と指摘した。
このほか、同部会と推進会議でつくる「医療合同作業チーム」の堂本暁子座長(前千葉県知事)が、前日の推進会議の会合で示したのと同様の内容を報告。介護職が行える医療的ケアの範囲の拡大を検討すべきとした点には、「大切な自立支援だとは思うが、まずは医療職がすべきこと。介護職が法律上守られる仕組みがないと、大きな負担になるのではないか」(三浦貴子・全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員会委員長)との意見が出た。
また、精神障害者の保護者制度を廃止し、代わりに公的制度を設けるべきだとする報告については、山本眞理委員(全国「精神病」者集団)が「廃止には賛成だが、莫大なお金がかかるであろう公的制度はいらない」と訴えたのに対し、河ア建人委員(日本精神科病院協会副会長)は「保護者制度の中で役割を見いだす(精神障害者の)家族もいる。廃止と決めず、制度の見直しをした上で公的制度を設けるべき」とした。

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