次の介護保険法改正「厳しい内容加える」- 厚労省老健局・大澤課長 <2011年07月13日 CBニュース>
厚生労働省老健局総務課の大澤範恭課長は7月13日、東京都内で開かれた日赤振興会第24回講習会「改正介護保険法の目標と展開」で基調講演した。大澤課長は6月に成立した改正介護保険法について「必要最小限度の改正になった」と指摘。その上で、次の介護保険法改正について、「（保険料の大幅な引き上げ抑制や、財政面を考慮すれば）かなり厳しい内容を加えていかなければならないだろう」と述べた。
大澤課長は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の仕組みなど、改正介護保険法などの概要について説明。また、社会福祉士法及び介護福祉士法の改正によって、一定の研修を受けた介護職員が、たんの吸引や経管栄養を実施できるようになった点に言及し、「今後、追加できるものがあれば追加していく」と、介護職員が手掛けられる医行為の範囲の拡大に積極的な姿勢を示した。また、昨年秋から年末にかけて、厚労省が社会保障審議会介護保険部会などを通じ、第2号保険料に対する総報酬割の導入などの提案を行ったが、成立した改正介護保険法には、ほとんど盛り込まれなかった点を指摘。その上で、今後の介護保険の在り方について中長期的に考えた場合、「第5期介護保険事業計画は、（今回の改正で）何とかなる。ただ、次の法改正には、真摯な国民的議論をした上で、かなり厳しい内容を加えていかなければならないだろう」とした。
引き続き行われたシンポジウムでは、高齢者総合ケアセンターこぶし園の小山剛総合施設長や、訪問介護などを手掛ける「やさしい手」の香取眞惠子会長らが、「法改正後の介護経営戦略」のテーマで意見交換を行った。小山総合施設長は、「（これから高齢者になる世代の）介護サービスに対する評価は厳しい。（介護事業者は）利用者本人のための保険であることを改めて認識し、経営しなければならない」と指摘。また、香取会長は「（介護関連の施設や企業でも）60歳を過ぎた人が職場にとどまれるシステムをつくるべき」と訴えた。 |
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